2021-03-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
さて、質疑に入る前に、まさに、女性を中心に百万人もの方々が職を奪われ、私たちは、一九九五年から二〇一九年まで、日本はＩＭＦ加盟国の中で最悪の経済成長、マイナス七という中で、その中で再延長、この決断をなさったのはどなたですか。本部長である総理だと思います。一番説明を聞きたいのは、総理であります。決断を御自身がなさったとおっしゃっています。なぜここにおられないのか、審議の前に御質問をしたいと思います。
さて、質疑に入る前に、まさに、女性を中心に百万人もの方々が職を奪われ、私たちは、一九九五年から二〇一九年まで、日本はＩＭＦ加盟国の中で最悪の経済成長、マイナス七という中で、その中で再延長、この決断をなさったのはどなたですか。本部長である総理だと思います。一番説明を聞きたいのは、総理であります。決断を御自身がなさったとおっしゃっています。なぜここにおられないのか、審議の前に御質問をしたいと思います。
震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを
経済成長マイナス借金の返済が企業収益として残る。だから、ウォーレン・バフェットとか、ああいう人たちの考え方は結局ここなんですね。経済成長をし、かつそれを、経済成長を速くする、安定的にする企業に、安いときに買って、もう愚直にずっと十年でも二十年でも持つと、こういう人だけが最後に勝つという実証結果が出ております。
消費税だけをとらえて、これは経済成長にマイナスになるというんだったらば、ヨーロッパの一五％以上あるいは二〇％以上の消費税を導入している国は経済成長マイナスかというとそうじゃないんですから、これは歳出の面、税制の面、歳出、歳入の面で両方全般的に見なきゃいけないと。同時に、今の経済では国内だけの情勢では成り立ちません。外国の景気も大きく左右されます、貿易等。
こういうことでございまして、そしてそういう中で小渕内閣が発足をいたしまして、私は党の方の政調会長の一端を担ったわけでございますけれども、とにかく二年連続の経済成長、マイナス成長の中にあってプラス経済成長にしようじゃないかということを至上命題といたしました。
ＩＭＦは、昨年十二月の時点で実質経済成長マイナス〇・五％というような予想をしておりましたが、最近の新聞によりますと四月の改定で下方修正、上方修正じゃなくて下方修正するというような話もあったりするので、その辺がどうなるのかなと。 経済企画庁長官が言われますように、今はまさに底を探る動きが続いているのかもわかりませんけれども、いずれにしろ現在は経済危機が続いている、こういうことだろうと思います。
思いまするに、さっきちょっと発言いたしましたけれども、昨年ロンドン会議で総理が言われた六・七％の経済成長、マイナス七億ドルの経常収支、こういうものを基本にして日本の経済が動けばよかったけれども、それはもう当てが外れてしまった。経済はひとりで動いております。そこで、経済優先の考え方、経済の論理を貫徹して、そしてそれに事後処理で手当てをしていく、それがいままで三年ぐらいの大体財政政策であったと思う。
そして経済成長マイナスという事態から立ち直って、一方物価の狂乱的な上昇もいえましたし、国際収支の大幅な赤字というものも一応は解消する事態にこぎつけたと言われるわけであります。しかし長官がこの間述べられたように、しからば現状日本の経済は順調な推移をたどっておると、こういう判断が正しいのかどうか。